土地や建物の権利に関する登記手続意外と複雑な不動産登記
不動産登記とは、貴方の大切な財産である土地や建物の物理的な状況（所在や面積など）・権利関係（所有者、担保の有無など）に変化が生じたときに、登記所（管轄の法務局）に申請、登記簿に記載して社会に公示することによって、取引の安全を守る制度です。
登記をすることによって自分の所有権を他者に対して、法的に主張することができます。不動産の相続、売買、贈与などの手続きは、契約の締結だけでは終わりません。登記手続をもって完了します。登記手続には所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり、複雑です。大切な財産である不動産を守るためにも、登記手続きは大切です。早めに専門家に相談することをお勧めします。お気軽にご相談ください。
不動産登記は以下のような場合に必要です。
- こんなとき不動産登記
- 所有権移転登記の手続き
マイホームを購入したら、まずあなたの所有であることを明らかにするため、所有権移転登記の手続きをします。この手続きが完了してはじめて、その不動産はあなたのものとして誰に対しても主張できることとなります。放置はトラブルの原因となることもあります。速やかな手続きで無用なトラブルを回避しましょう。 - 不動産の相続、財産分与
不動産の所有者が亡くなった場合、その相続人が所有を引き継ぎます。相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があり、さまざまな煩雑な作業が発生します。長引けば長引くほどトラブルの原因になることもあります。速やかに私ども司法書士事務所へご相談ください。 - 抵当権の設定、抹消
銀行から住宅取得資金の融資を受ける場合や、企業が不動産を担保に融資をうける場合などには、必ず抵当権の設定登記が必要となります。また、住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えません。金融機関から交付される抵当権の抹消のための書類で、手続きをとります。
書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら、速やかに抹消登記をしましょう。 - 建物の所有権保存
亡父から建物を譲り受けたが、建物の登記を行なっていなかった場合。 - 住所や氏名の変更
結婚して氏名が変わったとき、住所移転などで住所が変わったときは、氏名変更・住所移転の登記手続をしなければ、登記簿の氏名・住所は変わりません。特に当該物件の売却のときなど、現住所と一致している必要があります。 - 不動産を借りる権利の設定（賃借権の設定）
事業用として20年の期間、土地を借りる契約を結びたいが、書面だけでは不安なので、権利をより明確にするために賃借権の設定を行ないたいが、方法が判らない。
